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開業資金の計算方法

マリオ教授
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ここでは、皆さんが気になるであろう、創業資金について書いているよ。

開業資金の計算方法

少なくとも起業してから1年間、どれだけの資金が必要か、どのくらいの資金がいつ不足するのか、シミュレーションしておくといいでしょう。
実際に事業を始めてみると、想定外の出費や計画通りに売上が上がらないのが普通です。実際に起業してから経営が安定するまでの1~2年目が今後も会社が事業を続けられるかの最難関となります。一般的に安定した売上入金が確保できるまでにはかなりの時間がかかります。それにもかかわらず、初期投資や毎月の支払で資金はどんどん減っていきます。最初にどれだけの資金調達ができるのかが勝負となります。
まずは例を参考にしながら下の式に数字を当てはめて必要資金がいくらなのか計算してみましょう。必要資金は設備資金と運転資金の合計です。

必要資金
必要資金 = 設備資金(A) + 運転資金(B) × 3ヶ月程度
余裕を持たせるなら6ヶ月
マリオ教授
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これは1つの目安です。
具体的な運転資金を書き出してみると、イメージしやすいかもしれません。

設備資金、運転資金について具体的に書き出してみることが必要です。
例えば、店舗や事務所を借りる場合は、不動産会社をまわり、家賃、保証
金等の相場を確認します。設備資金などの高額になるものは、業者に依頼
してできれば複数企業からの相見積もりを取るのがいいでしょう。
コストを計算するうえでは、多めに見ておくことが重要です。

必要資金 = ① + ② × 3ヶ月
= 7,700,000 + 7,611,000
= 15,311,000円
必要資金は15,311,000円となります。

事務所、店舗 敷金・礼金1,000,000円
内外外装、看板作成費等4,500,000円
車輛0円
机、イス等備品2,000,000円
パソコン、プリンタ、電話機等機器200,000円
①設備資金合計7,700,000円
仕入れ資金1,000,000円
役員報酬300,000円
従業員等給与500,000円
社会保険料110,000円
外注費0円
旅費交通費20,000円
通信費20,000円
家賃300,000円
水道光熱費60,000円
広告宣伝費60,000円
会議費10,000円
交際費10,000円
消耗品費70,000円
税理士等顧問料30,000円
リース料20,000円
支払い手数料10,000円
荷造運賃送料5,000円
支払い利息12,000円
①1ヶ月の運転資金合計2,537,000円

会社設立時の資本金はどう決める?必要な手続についても解説

目次>創業補助金

はじめに

第1章 起業するにはいくら必要?

第2章 創業資金を調達するには?

第3章 創業融資を受けるにはどうしたらいいの?

第4章 補助金ってどんなもの?

第5章 補助金の申請書はどう書くの?

第6章 事業計画書はどうやって作るの?